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JP BANK カード WEBの登録ができます。お支払い金額の確定額をメールでお知らせする「カードご利用代金WEB明細書サービス」も同時にお申し込みができます。
下記の特約をお読みのうえ、ご登録内容を選択いただき、本ページの最下段の【同意する】ボタンをクリックして次の画面にお進みください。

※「WEB会員登録」でご入力になった情報は当行の適切な管理のもと、インターネットサービス「JP BANK カード WEB」のご提供およびそれに関するご連絡、Eメールの配信に限り利用させていただきます。

JP BANK カード WEB特約

第1条 取扱概要
この特約は、株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」といいます)に対し、この特約及びJP BANK VISA カード/マスターカード会員規定(以下「会員規定」といいます)を承認したJP BANK VISAカード/マスターカード会員(以下「会員」といいます)のうち、当行所定の方法で当行がインターネット上で運営する「JP BANK カード WEB」(以下「このサービス」といいます)の利用登録を行った方(以下「利用者」といいます)に適用します。
第2条 このサービスの内容
  • (1)  このサービスの内容は、会員属性照会やカード利用金額照会その他の別に定めるJP BANKカード WEBのサービス内容のとおりとします。
  • (2)  会員規定第1条(会員)の家族会員である利用者がこのサービスを利用する場合は、サービス内容に制限があります。
第3条 利用設備等
このサービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、このサービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。
第4条 利用者の登録等
  • (1)  このサービスの利用申込みができる方は会員であることを条件とします。
  • (2)  このサービスの利用を希望する会員は、このサービスの所定の画面表示に従い、会員番号、Eメールアドレス、その他このサービス所定の項目を入力の上、登録をしてください。当行は、ID・パスワード(以下「認証情報」といいます)を発行のうえ、画面に表示し、これをもって、利用登録が完了したものとします。なお、登録に必要な所定の項目は、当行が随時変更できるものとします。
  • (3)  利用者は、Eメールアドレス等、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なくこのサービス所定の方法にて当行に通知するものとします。利用者は、このサービス所定の方法で申請することにより、このサービスの利用を中止することができるものとします。
  • (4)  認証情報を変更しようとするときは、利用者は、このサービスの所定の画面表示に従って届け出てください。ただし、認証情報変更は、当行が認めた範囲内に限ります。
第5条 認証情報の管理
  • (1)  利用者は、認証情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、利用者以外の第三者に認証情報によるこのサービスを利用させてはなりません。また、認証情報を他人に貸与・譲渡等してはなりません。
  • (2)  利用者は、第三者による認証情報の不正使用のおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、速やかにその旨を当行に通知し、最寄りの警察署に届け出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。
  • (3)  第三者が、認証情報を使用して、このサービスを利用した場合、当該第三者による利用を利用者本人の利用とみなします。なお、使用上の過誤又は第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当行はその責任を一切負わないものとします。
  • (4)  利用者が第三者との契約により、当行を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任でおこない、当行は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、いかなる責任も負いません。
第6条 このサービスの一時停止、中止
  • (1)  このサービスの提供は、当行が定めた所定の時間に行います。
  • (2)  当行は、次の1.又は2.のいずれかに該当する場合には、利用者に対する事前の通知なく、このサービスの利用の中止又は一時停止をすることができます。この場合、当行は、このサービスの利用を中止又は一時停止することにより、利用者に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
    1. 天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、このサービスの利用が困難であると当行が判断した場合。
    2. その他、コンピュータシステムの保守その他当行がやむを得ない事情でこのサービスの利用の中止又は一時停止が必要と判断した場合。
  • (3)  当行は当行のホームページに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、このサービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当行は一切責任を負わないものとします。
第7条 禁止事項
利用者は次の行為を行わないものとします。
  1. このサービスの利用・登録を行う場合、虚偽の情報を送信、登録する行為
  2. このサービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
  3. 法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
  4. このサービスの権利の譲渡に当たる行為
  5. その他、当行が不適当と認めた行為
第8条 利用停止措置
当行は、利用者がこの特約若しくは会員規定に違反した場合、又は次の1.から4.までのいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなくこのサービスの利用を停止することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
  1. 利用者が会員規定第20条(会員資格の取消)により会員資格を取り消された場合、又は会員規定第21条(退会)により退会した場合
  2. 利用者が認証情報登録の際、又はこのサービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
  3. 利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや、当行に届け出た氏名、勤務先、住所、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに当行所定の届出用紙により手続を行わなかった場合等、このサービスの提供が困難と予測される場合
  4. 利用者がこの特約やその他規定等に反する行為をするなど、当行が不適当と認めた行為を行った場合
第9条 通知及び情報提供
  • (1)  利用者は当行所定の届出をすることにより、緊急や重要と当行が判断した場合を除くEメールによる情報提供の中止を依頼できるものとします。
  • (2)  当行が、登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、当行は一切責任を負わないものとします。
  • (3)  このサービスの利用及びこの特約に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録したEメールアドレスに係るサーバーにその内容が到達した時をもって通知したものとします。
  • (4)  Eメールの管理を行うEメールアドレスに係るサーバーに関するシステムの事故があった場合、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの登録を行わなかった場合は、最終の登録されているEメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって通知したものとします。
第10条 個人情報の取扱い
Eメールアドレス等の登録情報やこのサービスの利用に関する情報等の個人情報の取扱いについては、会員規定「個人情報の取扱いに関する同意条項」の第1条(個人情報の収集・保有・利用等)のとおりとします。
第11条 免責
  • (1)  当行は、このサービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。また、このサービスの利用により生じたいかなる損害についても、当行は一切責任を負わないものとします。
  • (2)  このサービスにおいて当行が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、当行が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
  • (3)  通信機械、回線若しくはコンピュータ等の障害によりこのサービスの取扱いが遅延若しくは不能となった場合又はこのサービスに関して当行から送信した情報が表示遅延若しくは表示不能となった場合があってもそれにより生じた障害については、当行は責任を負いません。
  • (4)  公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより認証情報等が漏洩した場合があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • (5)  利用者が、認証情報を使用して商品を購入する場合、当該取引は利用者と加盟店との間で行われるものであって、当行はこれに関与しません。当該取引に関する商品の瑕疵、不着、サービス内容の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、全て利用者と当該加盟店との間で解決するものとし、当行はこれについて責任を負いません。
第12条 特約の変更
この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者への事前通知または承諾なくして、この特約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめ当行のホームページに公開するなどの所定の方法により、変更内容を通知するものとします。また、変更内容について当行が利用者に通知した後にこのサービスの利用があった場合は、利用者がこの特約の変更を承認したものとみなします。
第13条 会員規定の適用
この特約の取扱いには、この特約のほか、「会員規定」が適用されます。ただし、この特約と会員規定の内容に相違がある場合、この特約が優先して適用されるものとします。

JP BANK カード WEB 安心サービス特約

第1条 取扱概要
  • (1)  JP BANKカード WEB特約第5条(認証情報の管理)において、当行は、第三者により利用者のJP BANKカード WEBの認証情報が不正利用された場合、同条の警察及び当行への届出がなされたときは、この特約により当該利用者が被る次項に定める損害をてん補します。(以下「安心サービス」といいます)
  • (2)  当行が、安心サービスでてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。
    1. 第三者が、VISA認証サービス、もしくはMasterCard® SecureCode™(マスターカードセキュアコード)対象加盟店においてクレジットカード番号とJP BANK カード WEBのパスワードを使用することによって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合、又は第三者が、インターネットショッピング加盟店において会員番号を使用することによって購入代金の決済を行った場合
    2. 購入した商品の発送先が日本国内であった場合
    3. 損害が、パスワード又は会員番号(以下「パスワード等」といいます)が第三者に不正使用されていることが判明した旨の通知を当行が受領した日の60日前以降、受理日までの61日の間(次条第3項2.において「てん補期間」といいます)に発生したものである場合
  • (3)  利用者は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第2条 てん補限度額
  • (1)  当行がてん補する損害の限度額は、一のパスワード等の不正使用につき合計して100万円までとします。(免責金額:1,000円)
  • (2)  この特約の有効期間は、認証情報の登録日から1年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。
  • (3)  次の場合は、当行はてん補の責を負いません。
    1. 認証情報が会員に到着する前に生じた事故
    2. てん補期間の開始する以前に生じていた事故
    3. 利用者が第三者に強要されて漏らしたパスワード等により生じた事故
    4. 第三者による不正利用の通知を当行が受領した日の61日以前に生じた事故
    5. 利用者から第三者に譲渡・貸与等されたパスワード等により生じた事故
    6. 利用者、VISA認証サービス対象加盟店、MasterCard® SecureCode™(マスターカードセキュアコード)対象加盟店、その他インターネットショッピング加盟店、若しくは利用者の法定代理人の故意又は重大な過失により生じた事故
    7. 利用者、VISA認証サービス対象加盟店、MasterCard® SecureCode™(マスターカードセキュアコード)対象加盟店、その他インターネットショッピング加盟店、又は利用者の法定代理人の犯罪行為により生じた事故
    8. 利用者の親族、同居人、使用人又はその法定代理人が自ら行い、若しくは加担した事故
    9. 戦争等による著しい秩序の混乱中、又は地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害
    10. その他この特約や他の規定等に違反した事故
  • (4)  利用者が第1条第3項の調査に協力しない場合も、当行はてん補の責を負いません。

JP BANK カード WEB カードご利用代金WEB明細書サービス利用特約

第1条 (このサービスの内容)
  • (1)  「カードご利用代金WEB明細書サービス」(以下「このサービス」といいます。)は、株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」といいます。)のJP BANK カード WEB特約の利用者が、JP BANK VISAカード/マスターカード(以下「このカード」といいます。)に係る毎月のカード利用代金明細書を、郵送による方法に代えてこの特約の方法により通知を受けるサービスをいいます。
  • (2)  このサービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。
  • (3)  当行は、このサービスの申込みを行った会員に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的にこのサービスの提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。
第2条 (このサービスの利用)
このサービスの利用を希望する利用者は、この特約及び当行所定の方法によりこのサービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した利用者(以下「利用登録会員」といいます。)は、このサービスを利用することができるものとします。なお、このサービスは、パソコンによってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
第3条 (カード利用代金明細書の通知方法)
  • (1)  当行は、利用登録会員が届け出たEメールアドレスに宛ててカード利用代金明細書を通知する旨のEメールを配信します。利用登録会員は、当該Eメールを受領後直ちに、当該Eメールにおいて指定されたウェブサイト、電子化されたカード利用代金明細書(以下「WEB明細書」といいます。)を閲覧し、データを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、当行に申し出るものとします。なお、WEB明細書を印刷して保存することを希望する利用登録会員は、パソコン等からインターネット接続のうえWEB明細書を参照し、印刷するものとします。
  • (2)  利用登録会員のこのサービス利用期間中は、第4条2項の場合及び当行が必要と判断した場合を除いて、当行から利用登録会員へのカード利用代金明細書の郵送は停止します。
第4条 (Eメールアドレス)
  • (1)  利用登録会員は、Eメールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当行ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
  • (2)  利用登録会員は、当行から会員に宛てたEメールが不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されているEメールアドレスの確認又は必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当行にてEメール不着と認識されている期間は、当行が定める適当な方法で通知する場合があります。
第5条 (ハンドルネーム)
  • (1)  利用登録会員がこのサービスの利用登録をする際に必要となるハンドルネーム(利用登録会員宛てEメールに挿入される仮名)には利用登録会員の本名を使用することはできません。
  • (2)  第1項に反して利用登録会員が本名を登録したことに起因して生じた利用登録会員の損害に対しては、当行は一切の責任を負わないものとします。
第6条 (このサービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)
このサービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザ及びEメールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョン並びにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当行ホームページにて指定するものとします。なお、当サービスを利用するにあたり、当行がサービス利用環境を変更した場合、利用登録会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
第7条 (この特約の適用および変更)
この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者への事前通知又は承諾なくして、この特約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめ当行のホームページに公開する等の所定の方法により、変更内容を通知するものとします。また、変更内容について当行が利用者に通知した後にこのサービスの利用があった場合は、利用者がこの特約の変更を承認したものとみなします。
第8条 (このサービスの利用の中止等)
  • (1)  利用登録会員がこのサービスの利用の中止を希望するときは、当行が指定する方法により届け出るものとします。
  • (2)  当行が利用登録会員に宛てたEメールが一定期間連続して不着になったときは、当行はこのサービスの登録を、利用登録会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
  • (3)  利用登録会員が、当行が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、当サービスを正常に利用できないときは、利用登録会員は速やかにこのサービスを解約するものとします。
  • (4)  当行がこのサービスの利用を認めないと判断したときは、当行は、利用登録会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、このサービスの利用を認めないことができるものとします。
  • (5)  利用登録会員が理由の如何にかかわらずこのカードを解約した場合は、このサービスの利用は、同時に終了するものとします。
第9条 (免責事項)
  • (1)  当行の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、このサービスの提供が遅延又は不能となった場合、若しくは、当行が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は何ら責任を負うものではありません。
  • (2)  当行の責に帰すべき事由がある場合があっても特別損害については、当行は責任を負いません。ただし、当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

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