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ホーム各種お申込み・お手続き > 本人確認書類一覧

本人確認書類一覧

各種お手続きをされる際、本人によるお手続きであることを確認するため、本人確認書類の提示が必要な場合があります。その場合は、ご住所、お名前、生年月日が記載された公的書類をお持ちください。

※書類は原本をお持ちください。有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。また、有効期限のないものは、発行後6か月以内のものに限ります。

お手続きに必要なもの

個人の本人確認書類

各種お手続きをされる際、本人によるお手続きであることを確認するため、以下の公的書類のご提示をお願いいたします。

●運転免許証 ●運転経歴証明書
(平成24年4月1日以降交付のもの)
●身体障害者手帳
●精神障害者保健福祉手帳 ●療育手帳 ●戦傷病者手帳
●旅券(パスポート)・乗員手帳 ●マイナンバーカード ●写真付きの公的証明書類 等

※次の顔写真のない証明書類の場合は、追加で他の証明書類(公共料金の領収証書等を含みます。)をご提示いただくか、または確認のため、通帳等を後日ご本人さまの住所へ簡易書留郵便等により転送不要郵便物等でお届けいたします。(通帳等の郵送は貯金の新規預入および振替口座の開設に限ります)

●各種保険証 ●国民年金手帳 ●児童扶養手当証書
●特別児童扶養手当証書 ●母子健康手帳 等
(母および子に限る)

※貯金の新規預入および振替口座の開設については、上記のほか、住民票の写し等の公的機関が発行した証明書類でもお取り扱いいたします。ただし、通帳等のお渡しおよび振替口座番号のお知らせは、後日ご本人さまの住所へ簡易書留郵便等により転送不要郵便物等でお届けいたします。

※ご提示いただいた証明書類の記載が現住所でないときは、上記書類とあわせて、現住所の記載のある公的書類、国税(地方税)の領収証書、公共料金の領収証書(注)等により、現在のご住所を確認させていただきます。

(注)国際送金をご利用の場合は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の定めにより、官公署から発行・発給された書類その他これに類するもの(水道料金の領収証書等)が必要となります。

※代理人の方等、名義人ご本人以外の方がお取り引き(送金等を含む)をされる場合は、名義人ご本人さまと代理人さま双方の証明書類および委任状や同居の親族であることを示す書類等が必要です。

法人の本人確認書類

各種お手続きをされる際、本人によるお手続きであることを確認するため、以下の公的書類のご提示をお願いいたします。そのほか、実際に窓口でお手続きされる方の個人の本人確認書類も必要となります。

発行後6か月以内のもの

  • 登記事項証明書
  • 当該法人を所管する行政機関の長の証する書類(登記されていない法人に限る)
  • 印鑑登録証明書

上記書類のほか、官公庁から発行・給付された書類その他これに類するもの
外国法人については、日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもの(有効期間または有効期限のあるものは提示された時点において有効であるもの)

※「委任状」や「法人の事業所等への電話連絡」等により法人と実際にお手続きされる方の関係を確認いたします。

※株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社のお客さまが、通常貯金、通常貯蓄貯金および振替口座を開設される場合は、本人確認書類のほか、追加で書類が必要になります。
詳しくは下記ページをご確認ください。

提示された時点において有効であるもの(人格なき社団に限る)

  • 定款、寄附行為、規則、規約(名称および主たる事務所の所在地に関する定めがあるもの)の写しで、かつ代表者または管理人による証明(記載内容が正しい旨、代表者のご住所・お名前および印章の押印)があるもの
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