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ホーム個人のお客さま資産運用・確定拠出年金投資信託NISA ~少額投資非課税制度のご案内~ > NISAお役立ち情報

NISAお役立ち情報

NISAの非課税期間満了時は次の3つの選択ができます。 NISAの非課税期間満了時は次の3つの選択ができます。

  • 売却
  • 一般口座または特定口座に移管
  • 翌年の非課税投資枠に移管

お役立ち~そのI

NISAの非課税期間満了時、一般口座または特定口座に投資信託を移管するときの注意事項
非課税期間が満了して、一般口座または特定口座に投資信託を移管する場合、取得価格は移管時の時価となります。

ポイント(1):価格が上昇した時点で一般口座または特定口座に移管した場合
取得価格が切り上がるため、移管時以降の値上がり益が課税対象となります。

ポイント(2):価格が下落した時点で一般口座または特定口座に移管した場合
取得価格が切り下がるため、Fの価格で売却する場合、譲渡益売却時に実際には利益ではないにも関わらず、課税されてしまいます。

ポイント(1)のケース 価格が上昇した時点で一般口座または特定口座に移管した場合、取得価格はみなし譲渡価格に修正されるため、売却価格とみなし譲渡価格の差の譲渡益が課税対象。

ポイント(2)のケース 価格が下落した時点で一般口座または特定口座に移管した場合、取得価格は一般口座または特定口座に移管した時点に修正されるため、一般口座または特定口座に移管した時点の価格と売却価格の差の譲渡益が課税対象になります。

お役立ち~そのII

NISAの非課税期間満了時、次の非課税期間に移管するときの注意事項
非課税期間が満了して、次の非課税期間に移管できる金額の上限は120万円となります。

ポイント(1)
移管した時点で120万円を超過していた場合の超過分は、「解約」か「一般口座または特定口座への移管」となります。

ポイント(2)
移管した時点の時価が120万円未満だった場合は、120万円まで追加投資ができます。

ポイント(1)のケース 次の非課税期間に引き継げるのは、120万円が上限。120万円を超過する分は次の非課税期間に引き継げない。

ポイント(2)のケース 非課税期間満了時の時価で次の非課税期間に引き継がれるため、価格が下落していれば、その分は追加の投資が可能となる。

お役立ち~そのIII

非課税(NISA)口座で分配金の再投資をするときの注意事項
例えば非課税(NISA)口座で毎月分配型ファンドを購入した場合、毎月の分配金は、その年の投資上限額120万円までの部分であれば「非課税扱い」で再投資することができます。しかし、120万円を超える分配金は「非課税扱い」で再投資できず、「課税扱い」で再投資することになります。

非課税(NISA)口座での分配金の再投資

ケース(1)2016年1月に毎月分配型ファンドを110万円購入し、2月以降に毎月5,000円の分配金が出る場合 2月から12月までの分配金は非課税扱いで再投資できる。投資額は110万円+(5.000円×11ヵ月)=115万5,000円で、その年の投資上限額120万円以内なので分配金は全額「非課税」扱いで再投資できる。

ケース(2)2016年1月に毎月分配型ファンドを120万円購入し、2月以降に毎月5,000円の分配金が出る場合 2月から12月までの分配金は「非課税扱い」で再投資できない。その年の投資上限額120万円を超えた部分は非課税扱いとして受け入れられないため、分配金は全額「課税扱い」で再投資される。

ケース(3)2016年1月に毎月分配型ファンドを110万円購入し、2月以降に毎月1万円の分配金が出る場合 2月から11月までの分配金は「非課税扱い」で再投資できるが、12月の分配金は「非課税扱い」で再投資できない。11月の分配金までは投資上限額120万円以内なので、「非課税扱い」で再投資できる。12月の分配金は「課税扱い」で再投資される。

お役立ち~そのIV

非課税(NISA)口座の開設手続きは毎年必要ではありません。
投資家は、非課税(NISA)口座の開設手続きを毎年する必要はありません。例えば、2014年に非課税(NISA)口座を開設すれば、その金融機関で2017年までの4年間分の非課税管理勘定が毎年1月1日に設定されます。また、2017年9月30日までにマイナンバーの届出を行っていただいた場合は、2018年以降も引き続き(NISA)口座をご利用いただけますが、2017年9月30日までにマイナンバーの届出が完了しなかった場合、改めて非課税(NISA)口座の開設手続きをする必要があります。
つまり、非課税(NISA)口座を開設できる2014年から2023年の10年間を「(イ)2014年から2017年までの4年間」、「(ロ)2018年から2023年までの6年間」の2つに分け、それぞれの期間で口座開設の手続きが必要になるということです。

非課税(NISA)口座の開設対応表 非課税(NISA)口座の開設できる期間は、2014年~2017年の期間であれば、2013年10月~2017年9月の期間に交付申請書を提出し、交付申請書提出日前6ヶ月以内に住民票を入手すると、住民票の基準日は2013年1月1日となり、金融機関は、各年に非課税管理勘定を設定します。2018年~2023年の期間であれば2017年10月~2023年9月の期間に交付申請書を提出すると、金融機関は、各年に非課税勘定を設定します(住民票の写し等の提出は不要)。

※上記の情報は、平成28年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。休日などは考慮していません。

ご参考

非課税(NISA)口座で自動積立をすると効果的な時間分散投資が期待できます。

ポイント 投資信託を自動積立で購入した場合の効果について

タイミングに悩まされることなく投資 価格が高いときには少ない口数を、安いときには多くの口数を投資することができます。投資のタイミングを気にしなくても、時間分散効果を得られます。 少しずつ投資 ゆうちょ銀行では毎月5,000円から1,000円単位で投資できます。毎月少しずつ、手軽に無理なく資産形成ができます。 毎月自動的に手軽に継続投資 毎月の投資資金は通常貯金口座(総合口座)から自動的に引き落とします。毎月一定額を、手間なく継続的に投資できます。

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非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順はこちら

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非課税(NISA)口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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