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NISA ~少額投資非課税制度のご案内~

知っておくべき5つのポイント【毎年120万円まで非課税としてご購入可能】【日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象】【非課税期間は購入してから最長5年間】【非課税投資枠の総額は最大で600万円 年120万円×5年間】【非課税口座で購入した公募株式投資信託等の分配金や譲渡(売却)益が非課税】

平成26年1月から少額投資非課税制度(愛称「NISA(ニーサ)」)がスタートしました。
公募株式投資信託等に投資を行い、「分配金(普通分配金)」や「譲渡(売却)益」が発生した場合20.315%(復興特別所得税を含む。)の税率により課税されます。
少額投資非課税制度(愛称「NISA(ニーサ)」)を利用することで、毎年120万円(最長5年間で最大600万円)までの投資額から得られる「分配金(普通分配金)」や「譲渡(売却)益」が非課税になります。
※ 当ページの情報は、平成28年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。

非課税(NISA)口座開設のお申し込みはこちらから 非課税(NISA)口座開設のお申し込みはこちらから

投資信託口座のお申し込みと同時に非課税(NISA)口座開設をお申し込みいただく方はこちら

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※ 投資信託口座の開設には通常貯金が必要です。
※ 投資信託口座開設と非課税(NISA)口座開設のお申し込みは一緒にお申し込みいただけます。
※ インターネットでお取引を行うには、別途ゆうちょダイレクト(ダイレクトサービス)のお申し込みが必要です。

※すでに投資信託口座を開設されているお客さまは、以下の投資信託コールセンターにお問い合わせください。

【マイナンバー(個人番号)が確認できる書類のご提出のお願い】
平成28年1月からの「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書、株式等の譲渡の対価等の支払調書、特定口座年間取引報告書、非課税口座年間取引報告書、未成年者口座年間取引報告書にマイナンバー(個人番号)を記載し、税務署長に提出するため、投資信託口座、特定口座、非課税(NISA)口座および未成年者(ジュニアNISA)口座の開設の際、お客さまのマイナンバー(個人番号)が確認できる書類を提出していただきます。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【ご注意】
平成28年1月以降に投資信託口座を開設している場合、改めてのマイナンバー(個人番号)のご提出は不要です。
詳しくはお近くのゆうちょ銀行、投資信託取扱郵便局の貯金窓口までお問い合わせください。
※ 各種確認書類の詳細等については下記をご参照ください

NISAとは?

NISAとは?

非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順

NISAについてよくあるご質問

NISAの制度とお手続きに関するお問い合わせ

【投資信託コールセンター】

0800-800-4104(通話料無料)

月曜日~金曜日 9:00~18:00
(土・日・休日、12月31日~1月3日は除きます。)

※携帯電話、PHS等からも通話料無料でご利用いただけます。
※IP電話等、一部ご利用いただけない場合があります。

※非課税(NISA)口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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