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マイナンバー制度について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法という)」の施行により、ゆうちょ銀行(郵便局を含みます。)では、一部のお取引の際、申込書等にお客さまのマイナンバーをご記入していただきます。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

マイナンバーの利用目的

対象となるお取引およびご提示いただく証明書類

以下のお取引時等において、お客さまのマイナンバーを確認させていただきます。

個人のお客さま

【対象となるお取引】

  • 非課税貯蓄(貯金、国債)の申し込み 等
  • 財産形成(年金、住宅)定額貯金の申し込み 等
  • 特定口座、非課税口座(NISA)の開設 等
  • 投資信託、国債の口座開設 等
  • 外国への送金、外国からの送金の受領 等

【お取引時にご提示いただく証明書類】
以下の(1)および(2)の両方の書類が必要となります。

(1)マイナンバーが記載されている書類

  • 個人番号カード※
  • 通知カード
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書


※個人番号カードの場合、以下(2)の証明書類のご提示は不要です。

(2)ご住所・お名前・生年月日が記載されている証明書類

該当の証明書類は以下のページをご覧ください。

※有効期限内の証明書類をお持ちください。有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内のものをお持ちください。
※顔写真のない証明書類の場合は、本人確認書類一覧に掲載している書類が2種類必要となります(うち1種類は国税・地方税や公共料金の領収証書でも可能です)。

法人のお客さま

【対象となるお取引】

  • 貯金の新規預入
  • 投資信託、国債の口座開設、購入 等
  • 外国への送金、外国からの送金の受領 等

【お取引時にご提示いただく証明書類(法人番号が確認できる書類)】

以下の書類のいずれか

  • 法人番号通知書(作成後6か月以内)
  • 法人番号通知書(作成後6か月超)+法人の本人確認書類(※)
  • 国税庁のホームページから印刷した法人番号が確認できる書類(印刷後6か月以内)+法人の本人確認書類(※)

※該当の本人確認書類は以下のページをご覧ください。

■2015年12月までに投資信託、国債をご利用のお客さまは、番号法に基づき、2018年末までにマイナンバーを届け出ていただくこととなっております。お早目の届出をお願いいたします。

■外国へのご送金時(または外国からの送金のお受け取り時)は、以下の点にご注意ください。

  • ご自身の口座から外国居住の受取人さまの口座へ送金される方は、一度マイナンバーを届出いただければ、その後の届出は必要ありません。
  • 2016年1月以降に開設された口座をご利用の場合は、初回のご利用時にマイナンバーの届出をお願いいたします。
  • 2015年12月末までに開設された口座をご利用の場合は、3年以内(2018年末まで)にマイナンバーの届出をお願いいたします。

■外国へのご送金時又は外国からの送金のお受け取り時、マイナンバーが付番(通知)されていないお客さま(短期滞在の外国人のお客さまや、国外に滞在しており、国内に住民票がないお客さま等)は、マイナンバーの届出は必要ありません。

代理人によるお手続きには委任状等が必要です

代理人によるお手続きには、委任状の提出が必要です。また、併せて名義人さまのマイナンバーが確認できる書類および代理人さまの本人確認書類のご提示をお願いいたします。
※法定代理人(親権者、成年後見人など)によるお手続きの際には、名義人さまの法定代理人であることが確認できる証明書類のご提示が必要となります。

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