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マイナンバー制度について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法という)」の施行により、ゆうちょ銀行(郵便局を含みます。)では、一部のお取引の際、お客さまのマイナンバー(個人番号・法人番号)の届出をお願いしております。

マイナンバーの利用目的

マイナンバーの利用目的については以下のページをご覧ください。

対象となるお取引およびご提示いただく証明書類

以下のお取引時等において、お客さまからマイナンバーの届出をいただきます。

対象となるお取引

【個人のお客さま】

  • 非課税貯蓄(貯金、国債)の申し込み 等
  • 財産形成(年金、住宅)定額貯金の申し込み 等
  • 投資信託、国債の口座開設 等※1
  • 特定口座、非課税口座(NISA)の開設 等
  • 国際送金(外国への送金、外国からの送金の受取り)※2

【法人のお客さま】

  • 貯金の新規預入※1
  • 投資信託、国債の口座開設、購入 等※1
  • 国際送金(外国への送金、外国からの送金の受取り)※2
なお、国税通則法等により、上記以外のお取引の際にも、マイナンバーのご提示をお願いすることがあります。
注意事項
  1. ※1 以下に該当するお客さまも、2018年12月末までに、マイナンバーを届け出ていただく必要があります(マイナンバー提供における経過措置)。まだ届け出ていただいていない方は必要書類をお持ちのうえ、お早めにマイナンバーのお届出をお願いいたします。

    • 2015年12月末までに投資信託・国債口座を開設したお客さま
    • 2015年12月末までに定額貯金・定期貯金などの口座を開設した法人のお客さま

    すでにマイナンバーをお届出いただいた方であっても、住所・氏名の変更などの一部のお手続きでは、お手続きの都度、マイナンバーの届出が必要です。

  2. ※2 国際送金については、以下の点にご注意ください。

    • 住所あて送金、口座あて送金および外国からの送金の現金による受け取りにあたっては、お取引の都度マイナンバーの届出が必要です。
    • 口座間送金および外国から当行口座への送金の受取りにあたっては、一度マイナンバーを届け出ていただければ、その後の届出は必要ありません。なお、2015年12月末までに開設した口座をご利用の場合、2018年12月末まではマイナンバーの届出がなくてもお取引を受け付けますが、2019年1月以降のお取引からは必要となりますので、お早めにマイナンバーのお届出をお願いいたします。
    • マイナンバーが付番(通知)されていないお客さま(短期滞在の外国人のお客さまや、国外に居住しているため住民票がないお客さま等)は、その旨をお申し出ください。
お届出時にご提示いただく証明書類

【個人のお客さま】

以下の(1)および(2)の両方の書類が必要です。

  1. (1)マイナンバーが記載されている書類

    • 個人番号カード※
    • 通知カード
    • 住民票の写し
    • 住民票記載事項証明書 等

    ※個人番号カードの場合、以下(2)の証明書類のご提示は不要です。

  2. (2)ご住所・お名前・生年月日が記載されている証明書類

    該当の証明書類は以下のページをご覧ください。

    • ※有効期限内の証明書類をお持ちください。有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内のものをお持ちください。
    • ※顔写真のない証明書類の場合は、本人確認書類一覧に掲載している書類が2種類必要となります(うち1種類は国税・地方税や公共料金の領収証書でも可能です)。

【法人のお客さま】

以下のいずれかの書類が必要です。

  • 法人番号通知書(作成後6か月以内)
  • 法人番号通知書(作成後6か月超)+法人の本人確認書類(※)
  • 国税庁のホームページから印刷した法人番号が確認できる書類(印刷後6か月以内)+法人の本人確認書類(※)

※該当の本人確認書類は以下のページをご覧ください。

代理人によるお手続きには委任状等が必要です

代理人によるお手続きには、委任状の提出が必要です。また、併せて名義人さまのマイナンバーが確認できる書類および代理人さまの本人確認書類のご提示をお願いいたします。

※法定代理人(親権者、成年後見人など)によるお手続きの際には、名義人さまの法定代理人であることが確認できる証明書類のご提示が必要となります。

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