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ホームよくあるご質問 > NISA・つみたてNISAに関するよくあるご質問

NISA・つみたてNISAに関するよくあるご質問

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どのような制度ですか?

銀行や証券会社などの金融機関で非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設して公募株式投資信託や上場株式等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。

※ 税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。

NISA つみたてNISA
非課税投資枠 毎年120万円 毎年40万円
投資可能期間 2023年まで 2037年まで
非課税期間 購入してから最長5年間 購入してから最長20年間
投資対象 公募株式投信、上場株式等 長期分散投資に適した公募株式投信等
購入方法 一括・積立 積立のみ

※ NISAとつみたてNISAを同一年に併用してご利用いただくことはできません。

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どうしてNISA(ニーサ)というのですか?

NISA(ニーサ)は、日本における少額投資非課税制度の愛称です。NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本として導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本でISAが広く普及・定着するようにとの願いを込めるとともに、銀行や証券会社などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう広報活動や説明等で使用しています。

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いつから利用できますか?

NISAは2014年1月から、つみたてNISAは2018年1月から利用できます。つみたてNISAの利用申し込みは 2017年10月から受付を開始する予定です。

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どのような商品が対象となるのですか?

NISAとつみたてNISAで対象となる商品が異なります。ゆうちょ銀行では、対象商品のうち「公募株式投資信託」のみお取り扱いしています。

NISA つみたてNISA
制度上の対象商品 公募株式投資信託、上場株式、ETF(上場投資信託)および上場REIT(不動産投資信託)等

長期分散投資に適した(※)公募株式投資信託およびETF

※ 購入時手数料が無料、信託報酬が低水準、信託期間が無期限または20年以上、分配頻度が毎月でない等

当行の対象商品 当行で取り扱う全ての投資信託 2017年10月以降にお知らせ予定

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銀行と証券会社で、購入できる商品に違いはありますか?

銀行と証券会社ではNISAやつみたてNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。NISAについては、銀行では公募株式投資信託が、証券会社では公募株式投資信託に加えて、上場株式、ETF、上場REITなどが購入できます。つみたてNISAについては、銀行では公募株式投資信託が、証券会社では公募株式投資信託に加えて、ETFが購入できます。購入される上場株式や公募株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の銀行や証券会社をお選びください。なお、ゆうちょ銀行では「公募株式投資信託」のみお取り扱いしております。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設できるのはどのような人ですか、また、いつ開設できますか?

日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも開設できます。
20歳になって、初めて迎える1月1日以降に非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設することができます。

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NISAとつみたてNISAのどちらを選べばよいですか?

お客さまの投資目的により異なるため、一概にどちらを選べばよいか申し上げることはできませんが、まとまった資金での運用をご希望のお客さまはNISAを、毎月一定額の資金での運用をご希望のお客さまのうち、中長期で運用したいお客さまはNISAを、少額で長期運用したいお客さまはつみたてNISAがおすすめです。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設する金融機関を変更することはできますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設する金融機関を1年単位で変更することができます。
ただし、既に非課税(NISA・つみたてNISA)口座で公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更はできません。

* 現在非課税(NISA・つみたてNISA)口座で投資信託自動積立をご利用されているお客さまで、翌年に利用金融機関の変更をお考えの方は、事前に自動積立契約を特定口座等での購入に変更しておく等の対応をお願いします。同様に、非課税(NISA・つみたてNISA)口座で分配金を「再投資」されているお客さまで、翌年に利用金融機関の変更をお考えの方は、事前に分配金を「受け取り」に変更しておく等の対応をお願いします。
なお、金融機関の変更を希望されるお客さまは、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の属する年の9月30日までに、次の手続きにより、金融機関を変更することができます。

  1. 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受けます。
  2. 変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記1の「勘定廃止通知書」を添付し提出します(「非課税適用確認書」等の提出は必要ありません)。

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ゆうちょ銀行と証券会社で、それぞれ非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設することはできますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座は、原則として、全ての銀行や証券会社などの金融機関を通じて、一人1口座です。ゆうちょ銀行で非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設していただいた場合には、他の銀行や証券会社では開設することはできません。
重複してのお申し込みがないようご注意ください。

※ 金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税(NISA・つみたてNISA)口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税(NISA・つみたてNISA)口座でしか投資信託を購入することができません。また、非課税(NISA)口座内の投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。

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ゆうちょ銀行や郵便局では、全国のどの店舗でもNISAやつみたてNISAを利用できるのですか?

ゆうちょ銀行、投資信託取扱郵便局でNISAやつみたてNISAをご利用いただけます。店頭以外にも、インターネットや電話でご利用いただくことができます。

NISA つみたてNISA
インターネット ゆうちょダイレクト
(ダイレクトサービス)
利用可 利用可
ゆうちょ投信WEBプレミア 利用可 利用不可
電話 ゆうちょダイレクト
(投資信託テレホンサービス)
利用可 利用可

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現在、ゆうちょ銀行で投資信託を利用していますが、非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設することはできますか?

開設できます。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座を開設した後、特定口座・一般口座はどうなりますか?

特定口座・一般口座は引き続きご利用いただけます。なお、特定口座・一般口座で保有している公募株式投資信託等から生じる譲渡益および配当金等に課される税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が適用されます。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座だけを開設できませんか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座だけを開設することはできません。投資信託口座(特定口座・一般口座)を開設したうえで、お手続きをする必要があります。

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NISAからつみたてNISAに変更できますか?

NISAとつみたてNISAは年ごとに変更することが可能です。
NISAとつみたてNISAは、一度選択いただくと、変更しない限り前年に選択されたものを継続します。ただし、当年の非課税投資枠を使用した場合、当年分を変更することはできませんのでご注意ください。なお、変更にはゆうちょ銀行または投資信託取扱局の窓口での手続きが必要です。

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その年の非課税投資枠を利用するには、いつまでに非課税(NISA・つみたてNISA)口座開設を申し込めば良いですか?

通常、非課税(NISA・つみたてNISA)口座の開設にはお申し込みから約1か月程度を要します。ただし、以下の場合には、その年の非課税投資枠をご利用いただけない場合がございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。なお、2017年度の投資枠をご利用いただく場合のみ、9月末までのお申し込みが必要です。

※ お申し込み書類に不備がある場合等は、非課税(NISA・つみたてNISA)口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。

※ 非課税(NISA・つみたてNISA)口座開設のお申し込みは順次受け付けておりますが、お申し込みの時期により、非課税(NISA・つみたてNISA)口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。
また、12月末頃の開設となった場合、その年の非課税投資枠を利用できない場合がありますのでご了承ください。

※ 非課税(NISA・つみたてNISA)口座にて投資信託自動積立の利用をご希望される場合は、その前に非課税(NISA・つみたてNISA)口座が開設されている必要がありますのでご注意ください。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座の利用限度額はありますか?

NISAもつみたてNISAも年間の非課税投資枠があります。

NISA つみたてNISA
年間非課税上限
(非課税投資総額)
120万円
(5年間で最大600万円)
40万円
(20年間で最大800万円)

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利用限度額には、購入時手数料は含まれますか?

利用限度額には購入時手数料は含みません。
なお、つみたてNISAの対象商品はもともと購入時手数料が無料です。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託等は、売却すれば利用限度額を再利用できますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託等はいつでも売却できますが、売却してもその売却代金相当額を再度非課税投資枠として使うことはできません。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で、30万円しか使わなかった場合には、残りの未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で公募株式投資信託等を購入した後、時価が非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは時価ではなく購入額で行います。したがって、時価が非課税投資枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円)を超えても購入額に対する非課税の措置は維持されます。

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現在、投資信託口座(特定口座・一般口座)で保有している公募株式投資信託等を非課税(NISA・つみたてNISA)口座に移すことはできますか?

非課税になるのは、非課税(NISA・つみたてNISA)口座で新たに購入した商品が対象となりますので、現在保有している公募株式投資信託等を非課税(NISA・つみたてNISA)口座に移すことはできません。投資信託口座(特定口座・一般口座)でお持ちの公募株式投資信託を一度売却して、非課税(NISA・つみたてNISA)口座で新たに買い直すことはできます。

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NISAからつみたてNISAに変更すると、NISAで保有しているファンドはどうなりますか?

つみたてNISAへの変更後も、現在NISAで保有しているファンドは非課税期間満了までは非課税での運用となります。なお、つみたてNISAからNISAに変更した場合も同様です。

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スイッチング対象ファンドは、非課税(NISA・つみたてNISA)口座でもスイッチングすることができますか?

ゆうちょ銀行では、非課税(NISA・つみたてNISA)口座でのスイッチングのお取り扱いは行っておりません。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で、公募株式投資信託を購入するにはどうしたらよいですか?

ゆうちょ銀行では、店頭、インターネットまたは電話での公募株式投資信託のご購入等申込時に、購入する口座を非課税(NISA・つみたてNISA)口座にご指定いただけます。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座での公募株式投資信託の購入金額が非課税投資枠を超えた場合、どうなりますか?

NISAについては、非課税投資枠の超過金額は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。なお、特定口座・一般口座で受け入れた分は、非課税となりませんのでご注意ください。
つみたてNISAについては、非課税投資枠(年間40万円)を超える自動積立契約の申し込みはできません。

※ 非課税(NISA・つみたてNISA)口座に受け入れる金額は、非課税(NISA・つみたてNISA)口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、非課税(NISA・つみたてNISA)口座の受入金額がちょうど120万円・40万円にならない場合があります。その端数は、特定口座・一般口座で受け入れますのでご了承ください。

※ つみたてNISAにおいて、分配金再投資などにより買い付け金額が非課税投資枠を超過した場合は、特定口座・一般口座で受け入れます。

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購入時手数料(申込手数料)の大口割引設定がある公募株式投資信託について、500万円から割引がある場合、NISAを利用して割引の適用を受けるにはどうしたらよいですか?

購入時手数料は、ご購入申込1回ごとに計算しますので、この場合、ゆうちょ銀行では、ご購入時に全額を非課税(NISA)口座でのご購入とご指定いただければ、購入時手数料に500万円以上の購入時の割引が適用されます。また、非課税投資枠を超過した金額は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。
非課税(NISA)口座で120万円、特定口座・一般口座で380万円というように、ご自身で複数回に分けて別々にご購入を申込みいただきますと、それぞれに購入時手数料を頂戴しますので、500万円以上の購入時の料金の割引は適用されません。

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現在、特定口座・一般口座で自動積立購入を行っていますが、今後、非課税(NISA)口座で行いたいのですが、どうしたらよいですか?

現在、特定口座・一般口座で自動積立購入している投資信託を、非課税(NISA)口座での自動積立購入とする方法は、以下の2種類の方法があります。

  1. 現在の自動積立契約を廃止し、非課税(NISA)口座で新規自動積立契約を新たに申込む。
  2. 現在の自動積立契約を、非課税(NISA)口座の契約に変更する。

なお、お手続きいただく際は以下の点にご注意ください。

  • 店頭でお申込みいただいた自動積立契約および2010年9月30日以前にインターネットでお申込みいただいた自動積立契約につきましては、非課税(NISA)口座の契約に変更してもインターネット割引(購入時手数料が店頭に比べて20%割引)は適用されません。今後インターネット割引の適用をご希望される場合は、インターネットで新たにお申し込みください。
    ただし、2010年10月1日以降にインターネットでお申込みいただいた自動積立契約については、非課税(NISA)口座の契約に変更した場合でも引き続きインターネット割引が適用されます。
  • 非課税(NISA)口座が開設されていない場合でも、インターネットでの自動積立契約のお申込みの際に買付優先区分で非課税(NISA)口座を選択することができますが、非課税(NISA)口座が開設されない限り、特定口座・一般口座での購入となります。
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自動積立購入や分配金再投資購入のように、自動的に公募株式投資信託を購入するときに、非課税投資枠が残っていない場合、どうなりますか?

NISAについては、その年の非課税投資枠を超える購入については、その超過分を、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。
つみたてNISAについては、非課税投資枠(年間40万円)を超える自動積立契約の申し込みはできません。
翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度自動的に非課税(NISA・つみたてNISA)口座で受け入れますが、すでに特定口座・一般口座で受け入れた超過分は対象ではありません。

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NISAの非課税投資枠をちょうど120万円となるように使用したいのですが、どうしたらよいですか?

購入金額には、購入時手数料とその消費税を含みますので、「購入金額」から「購入時手数料と消費税」を引いた「約定金額」が120万円となるように、「購入金額」を指定していただく必要があります。
なお、非課税(NISA)口座に受け入れる「約定金額」は、非課税(NISA)口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、ちょうど120万円にならない場合があります。
この場合、その端数は、特定口座・一般口座で受け入れますのでご了承ください。

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つみたてNISAの非課税投資枠をちょうど40万円になるように使用したいのですが、どうしたらよいですか?

つみたてNISAの毎月の積立金額は、特別月(1年のうち任意に指定する2つ以内の月)を除き、33,000円以内(1,000円以上1,000円単位)で設定することができます。例えば、毎月30,000円ずつ積み立て、6月と12月のみ特別月として50,000円積立てる場合や、毎月は10,000円ずつ積み立て、6月と12月に特別月として150,000円積立てる場合、年間40万円となります。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託の分配金は非課税になりますか?

分配金により異なります。公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、非課税(NISA・つみたてNISA)口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではありません。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託で分配金再投資コースの場合、再投資される分配金はどのように扱われるのですか?

再投資は購入と同じ扱いになりますので、再投資する商品を非課税(NISA・つみたてNISA)口座で受け入れる場合は、その分が非課税となり、非課税投資枠も使用します。

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特定口座・一般口座・非課税(NISA・つみたてNISA)口座で発生した分配金を、非課税(つみたてNISA・NISA)口座に再投資することはできますか? また、非課税(つみたてNISA・NISA)口座で発生した分配金を、特定口座・一般口座・非課税(NISA・つみたてNISA)口座に再投資することはできますか?

特定口座・一般口座で購入した公募株式投資信託から発生する分配金を非課税(NISA・つみたてNISA)口座で受け入れることはできません。
非課税(NISA)口座に再投資できる分配金は、非課税(NISA)口座で購入した公募株式投資信託から発生する分配金のみで、非課税(つみたてNISA)口座に再投資できる分配金は、非課税(つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託から発生する分配金のみです。

※ その年の非課税投資枠を全て使用済の場合は、分配金再投資による購入を特定口座・一般口座で受け入れますが、翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度自動的に非課税(NISA・つみたてNISA)口座で受け入れます。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で発生した分配金を、再投資せずに受け取るにはどうしたらよいですか?

公募株式投資信託の分配金の受取方法は、一部の場合を除き、ご購入時の初期設定として「分配金再投資」となっています。
「分配金受取」を希望される場合は、ご購入時に、店頭、インターネットまたは電話で「分配金受取方法の変更」の手続きをしてください。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座の開設者が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税になりますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座の開設者が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税とはならず課税となります。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託等の売却はいつでもできますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託は、いつでも売却できます。ただし、売却してもその売却代金相当額を再度非課税投資枠として使うことはできません。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託等の売却益は、いつ売却しても非課税になりますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座で購入した公募株式投資信託等の売却益は、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(つみたてNISAは20年以内)に売却した場合に非課税になります。(例:(NISA)2014年5月に購入した場合は2018年12月末まで、(つみたてNISA)2018年5月に購入した場合は2037年12月末まで)

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非課税期間が終了した後はどうなりますか?

非課税期間が終了した後、非課税(NISA・つみたてNISA)口座の公募株式投資信託等は投資信託口座(特定口座・一般口座)に時価で払い出され、その後の分配金や売却益等は課税されます。なお、NISAの場合は、上限額なく翌年の非課税投資枠として非課税(NISA)口座に移管できます。

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非課税期間が終了して非課税(NISA)口座に移管する際、非課税投資枠の使用はどうなりますか?

翌年の非課税投資枠として非課税(NISA)口座に移管した場合、その分を新たに購入したものとして取り扱われます。

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非課税期間の途中に非課税(NISA・つみたてNISA)口座から特定口座・一般口座に移管(払出し)することはできますか?

可能です。
非課税(NISA・つみたてNISA)口座から特定口座・一般口座への移管(払出し)の手続きについては、インターネットおよび電話ではお手続きできませんので、お客さまがご利用いただいている取扱店舗(郵便局を含みます)でお手続をしてください。
非課税(NISA)口座から特定・一般口座に移管(払出し)する、ゆうちょ投信WEBプレミア会員の方は、会員専用ダイヤルにご連絡ください。

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非課税(NISA・つみたてNISA)口座で保有する公募株式投資信託等に売却損失が生じた場合、この売却損失は、投資信託口座(特定口座・一般口座)の公募株式投資信託等の分配金や売却益とで損益通算ができますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座では、公募株式投資信託等の分配金や売却益は非課税となる一方で、これらの売却損失は無いものとみなされます。したがって特定口座・一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の分配金や売却損益との損益通算はできません。

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確定申告の必要はありますか?

非課税(NISA・つみたてNISA)口座の分配金および売却益は非課税ですので、確定申告の必要はありません。

  • 当ページの情報は、2017年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。

非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順はこちら

※非課税(NISA・つみたてNISA)口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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